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離婚できるか否かの問題

離婚の手続きについて

 離婚を成立させる手続きは主に3つあります。「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」です。
 まず、夫婦が離婚について合意ができる場合には、協議で離婚することができます(協議離婚)。夫婦の協議だけでは、離婚の合意ができない場合、家庭裁判所に調停を申立てることになります。裁判所の関与のもとで、調停の席で離婚の合意ができれば、調停で離婚をすることができます(調停離婚)。  調停でも離婚の合意ができなければ、裁判に訴え、裁判所が判決によって離婚を認めた場合には離婚をすることができます(裁判離婚)。

協議離婚の際に協議すべき主な事項

 協議離婚をする場合、未成年の子がいるのであれば、協議で、その一方を親権者と定めなければなりません(民法819条1項)。離婚届には、親権者になる者の氏名を記載しなければなりません(戸籍法76条1項)。ですから、親権者指定の合意ができていないときは、協議離婚の届出ができません。
  協議によって親権者を定めることができないときは、離婚調停の申立とあわせて親権者指定の申立をすることになります。 離婚後の生活のことを考えて、養育費、面接交流、財産分与、慰謝料や、年金の分割についても、離婚届を提出する前に、協議しておくべきです。これらの協議の内容が決まったら、公正証書を作成してこれらの内容を残しておくことが大切です。

夫婦間で合意ができず、協議離婚ができない場合、その後の手続きは?

 夫婦の協議で離婚の合意ができない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。合意ができないのであれば、いきなり訴訟を提起して裁判離婚をしたほうがてっとりばやいとも思えるのですが、いきなり訴訟を提起することはできず、まずは家庭裁判所に調停(話し合いによる解決)を申し立てる必要があります。離婚のような家事事件は性質上訴訟による解決になじみにくいので、一次的には家庭裁判所での話し合いによる解決を図るのが妥当であるというのがその理由です。
 調停は話し合いによる解決を目的とするので、訴訟と異なり、法律上の離婚原因(民法770条1項各号)がなくても話し合いによる解決が期待できる場合にはこれを利用できるというメリットがあります。

 調停離婚の際には、未成年の子の親権者の指定、養育費請求、財産分与なども付随して同時に申し立てられることが多い。 調停でも離婚の合意ができない場合や離婚については合意しているが、子供の親権の問題や財産分与の問題などで、両者の合意ができない場合などには、訴訟を提起することになります。裁判離婚では、夫婦の合意がなくても、裁判所が判決によって離婚を成立させることができますが、そのためには、法律が定める離婚原因(民法770条1項各号)の存在が必要になります。但し、民法770条第1項第1号から第4号に定められている離婚原因がある場合でも、裁判所は一切の事由を考慮して婚姻の継続を相当とみとめるときは、離婚の請求を認めないことができる(民法770条第2項)ことがありますので注意が必要です。

離婚原因にはどのようなものがありますか

 民法は離婚について以下のように定めています。

・配偶者に不貞な行為があったとき(民法770条第1項第1号)
・配偶者から悪意で遺棄されたとき(同項第2号)
・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(同項第3号)
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき(同項第4号)
・その他婚姻を継続し難い重大な事由がるとき(同項第5号)

 第1号の不貞行為とは、配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。
 第2号の悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しないことをいいます。
 第5号のその他婚姻を継続し難い重大な事由とは、婚姻関係が破綻し、回復の見込がないことをいいます。
 破綻の有無の判断は総合的に行われます。その判断要素としては、暴行・虐待、重大な病気・障害がある場合、宗教活動、勤労意欲の欠如、犯罪行為、性交不能、親族との不和、性格の不一致などを挙げることができ、これらの要素を総合的に評価して破綻の有無を判断することになります。